5月29日の3問【受講者用】

【問1】保証

連帯保証人が債務の全額を弁済すると、債権者の承諾なく、弁済した全額について主たる債務者に求償できる。

【問２】免許の基準

宅地建物取引業者Ａ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。

【問３】都市計画法

用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。

【解答】

結論から言えば、本問は「用途地域の一つである特定用途制限地域」が誤りです。
用途地域とは、第一種低層住居専用地域などの１２種類だけであり、その中に特定用途制限地域は含まれません。

また、用途地域では、特定用途制限地域を定めることすらできません。

▼「特定用途制限地域」の漢字からどんな地域かはイメージできます。

「特定」の「用途（土地の使い方）」を「制限」した地域です。

例えば、この区域では豚や牛などの畜舎を経てないでください！と言う風に特定の用途の建物の建築を制限した地域です。

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境形成または保持のために、当該地域の特性に応じて土地利用が行われるよう用途の概要を定める地域です。

言い換えれば、「用途地域や市街化調整区域では定めることができない」ということです！

なぜなら、用途地域は、その地域ごとに建築できる用途が決められています。

また、市街化調整区域は、原則、建物を建てることができない区域です。

したがって、用途地域内や市街化調整区域内は、もともと制限があるので、あえて特定用途制限地域を指定する必要がないわけです。

それ以外の区域は、制限がないため、場合によっては、近隣に迷惑をかける建物を建てることができるかもしれません。

そうなると、困るから、「用途地域」や「市街化調整区域」以外の区域において、特定用途制限地域を定めることができるわけです。

そして、対比して覚えることは、「特別用途地区」です。似ているので、混乱しないようにしましょう！

■一方、特別用途地区は、用途地域内の用途規制について、制限を加重したり緩和したりすることによって、当該地区の特別の目的を果たそうとするもので地区で、用途地域内で定めます。

用途地域では、細かい制限はありません。
例えば、商業地域に指定された区域において、一定の住宅を建てることは許されています。

でも、駅前については、商業地域に指定してさらに商業ビルだけしか建ててほしくないと言った場合に、
細かく建物を指定するために、駅前に商業専用地区（特別用途地区の一つ）を定めることで、住宅や工場の建築を制限することができます。

これが特別用途地区です。