５月１５日の３問

【問1】弁済

ＡのＢに対する貸金債務について、「金銭の受領の委任状」などの債権者である証書を持ったＣが、債務の弁済を請求してきた。
しかし、Ｃは真の債権者ではなかった。そのことにつき、善意無過失のＡはＣに全額弁済してしまった場合、
ＡはＢに対する貸金債務の弁済を免れる。

【問２】免許の要否

Ａが宅地建物取引業を営もうとする場合において
Ａが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが
Ａが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。

【問３】都市計画法

都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、
一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。