令和7年度の宅建試験対策の個別指導

4月25日の3問【受講者用】

【問1】債権譲渡

AはBに対する金銭債権をCに譲渡した。
CがBに対して譲渡通知をした場合、CはBに対して自分が債権者であることを主張できる。

 


【問2】クーリングオフ

売主が宅建業者として宅建業者でない買主Aは、建物の物件の説明を媒介業者Bの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。
後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Aはクーリングオフに基づいて売買契約の解除はできない。

 


【問3】盛土規制法

宅地造成等工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400平方メートルで、かつ、高さ1mの崖 (がけ) を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

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