令和7年度の宅建試験対策の個別指導

4月15日の3問【受講者用】

【問1】請負

Aが建築業者Bとの間で建築の請負契約を締結した。
工事完成後、建物に瑕疵があり、目的を達成することができなかったとしても、注文者Aは契約解除をすることができない。

 


【問2】重要事項説明

建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。
この場合、媒介した宅建業者は宅建業法に違反する。

 


【問3】農地法

農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、農地法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

 

宅建通信に関する相談はこちら