3月8日の3問【受講者用】

【問1】意思表示

Ａがその所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀してＣに所有権を移転させた。
その後、Ｃの通謀について善意のＤ当該土地を譲渡し、さらにＤがＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｅの善意悪意に関わらず、Ａに対して対抗できる。

【問２】宅建士

宅地建物取引業者の事務所で契約の締結を行うことなく、及び契約の申込みを受けることがない場合は、専任の宅建士を置く必要はない。

【問３】国土利用計画法

国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。