2月24日の3問【受講者用】

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【解答】

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「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者」とは例えば、「マンションの賃借人」です。
この者は、集会に出席して意見を述べることはできます。（占有者の意見陳述権）
しかし、議決権を行使することはできません。
議決権を行使するというのは、「賛成・反対」という票を入れる権利はないということです。
これは、区分所有者が持つ権利です。

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【解答】

×

「支店の代表者」は、「政令で定める使用人」です。

この政令で定める使用人が脅迫罪により罰金刑を受けたということは、
欠格の政令使用人を持つＢ社も欠格となるので免許を取消されます。
↓

詳細解説は本メールの最後に記します。（動画の内容です。）

まず、「宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者」について
使用者であって支店の代表者＝政令で定める使用人（政令使用人）です。
政令使用人は支店長以外にも営業所の所長である「営業所長」も政令使用人です！

①欠格者は誰か？
「脅迫罪＋罰金刑」を受けた政令使用人が欠格者です。

②法人なので、「法人自身」「役員」「政令使用人」に欠格者がいれば、欠格となる。
今回は政令使用人に欠格者がいるから、Ｂ社は欠格となり、免許取消しを受ける。

ここまでは本問の解説です！

さらに一緒に考えてほしいことは、下記４つです。
ⅰ.この政令使用人がＢ社を辞めた場合どうなるか？
ⅱ.この政令使用人が支店長の職をとかれ、平社員になったらどうなるか？
ⅲ.Ｂ社はいつになれば免許と受けられるか？
ⅳ.政令使用人は宅建士の登録を受けられるか？

ⅰについて
政令使用人がＢ社を退職すれば、Ｂ社に欠格者はいなくなりますよね！
つまり②より、「Ｂ社自身」「役員」「政令使用人」の誰も欠格者ではないのですぐにでも免許を受けられるわけです。

ⅱについて
政令使用人が平社員になれば、「Ｂ社自身」「役員」「政令使用人」の誰も欠格者ではないのですぐにでも免許を受けられます。

ⅲについて
罰金を納付してから（刑の執行を受けてから）５年ではありませんよ！
罰金を納付してから（刑の執行を受けてから）５年間免許を受けられないのは、悪いことをした政令使用人本人です。
つまり、政令使用人は罰金を納付してから５年間欠格ということです。
ⅰ、ⅱの解説の通り、この政令使用人が「役員」「政令使用人」の地位から外れれば、Ｂ社はいつでも免許を受けられます。
もし、この政令使用人を「役員」「政令使用人」の地位においておくのであれば、
Ｂ社は、政令使用人が罰金を納付してから（刑の執行を受けてから）５年間は免許を受けられません。

ⅳについて
政令使用人は欠格者ですよね！？
つまり、宅建士の登録も受けることができません。
もし、宅建士の登録を受けているのであれば、登録消除されます！

登録消除されれば、宅建士証を持っているのであれば、登録を受けた知事に、速やかに返納しなければなりません！
もし、返納しなかったら、１０万円以下の過料に処されます！

これらも全て重要なことなので何度か読み返して、政令使用人を自分自身に置き換えて、一つのストーリーとしてつなげて覚えていきましょう！

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【解答】

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駅舎・鉄道、図書館、公民館、変電所など公益上必要な建築物建設のための開発行為は例外として開発許可不要です。これはそのまま覚えておきましょう。

したがって、本問は誤りです。

開発行為の規模や区域は関係なく、開発許可は不要です。

注意が必要なのは、医療施設、社会福祉施設（老人ホームや介護施設）、学校（小中高、大学）、庁舎の建設ための開発行為は例外ではないという点です。

つまり、市街化区域内で大学の建築目的で開発行為を行うのであれば、1,000㎡以上の開発行為の場合に開発許可が必要となってきます。