【問1】抵当権
普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。
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【解答】
×
この問題は、文字では伝えにくいので動画でお伝えします！
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【問２】監督処分
宅建業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、2年間の業務停止を命ずることができる。
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【解答】
×
指示処分に従わなかった場合、業務停止処分事由に該当します。
業務停止処分を行う場合、業務停止の期間は「1年以内の期間」でなければなりません。
したがって、甲県知事は、Ａに対し、2年間の業務停止を命ずることはできないですね！
【問３】都市計画法
市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
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【解答】
〇
市街地開発事業とは、都市計画事業の一つとして位置付けられています。
つまり、市街地開発事業の施行区域で事業の障害のおそれのある行為を行う場合、都道府県知事等の許可が必要になります。
下記３つのポイントは覚えておきましょう！
１．都市計画事業の一つとして市街地開発事業ある
２．市街地開発事業は「市街化区域」もしくは「非線引都市計画区域」で行う。
市街地開発事業は市街地を作っていく事業なので、
建物をできるだけ建てさせない「市街化調整区域」では行わないのです。
３．都市計画事業の認可の公示があった後、事業地内で一定の行為を行う者は「都道府県知事等の許可」が必要
非常災害のための応急措置として行う行為も例外ではなく、許可が必要です。
