
【問1】弁済
AのBに対する貸金債務について、債権者Bの承諾なしに、A所有の土地を持って弁済することできる。
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【解答】
×
■問題文の理解
「AのBに対する貸金債務」ということは
「Aの・・・債務」なので、「Aが債務者」です。
逆に「Bが債権者」です。
債務者Aが、債権者Bの承諾なしに、土地で弁済することができれば〇
できないのであれば×です。
■解説
代物弁済をする場合、債権者の承諾が必要です。
代物弁済とは、簡単にいうと、
お金を貸したら、お金で返してもらうのが常識ですよね!
でも、お金はないけど、不動産や債権など別のものがある場合
別の物で弁済することを代物弁済です。
この場合は、債権者の承諾が必要だということです!
普通に考えれば当たり前ですよね!
あなたが、お金を貸した場合に、勝手に不動産で返されても困りますよね。
【問2】媒介契約
宅建業者Aが地主BからB所有の土地の売買に関する媒介依頼を受けた場合、AはBに対して、国土交通大臣の定める標準媒介契約約款によるものを使用しなければならない。
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【解答】
×
標準媒介契約約款とは
国土交通大臣が指定した媒介契約書のひな型です。
別にこれを使用する義務はありません。
この約款は宅建業法より厳しい内容(細かい内容)となっているので、
使用を強制していないんです・・・
ただし、媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に
基づくものであるか否かの別は、記載しなければなりません。
■理由
媒介契約書の記載事項に
「国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」
があるからです。
もし、約款に基づかない場合は「約款に基づかない」と記載すればよいです。
【問3】盛土規制法
盛土規制法によれば、宅地造成等工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。
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【解答】
〇
宅地造成に伴い「災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地」の区域
が宅地造成等工事規制区域の対象です!
■キーワード
盛土規制法のキーワードは「災害の防止」です。
土砂災害やがけ崩れが起きないようにするために
規制区域をしています。
そして、宅地造成等工事規制区域として指定にあたり、
必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴くことになっています。