おはようございます！レトスの小野です！
計画は作成して、毎日実行できていますか？
１週間ほど前にもお伝えしましたが、
独学だと、できない方が多いです。
宅建の勉強は義務ではないので、続けるのは難しいですよね。。。。
実際、仕事や家事、育児で忙しいため
結果的に勉強ができない。
こういった方がほとんどです。
でも、これだと合格はできません！
もし、勉強はやりたいけど忙しいことを理由に勉強ができていないのであれば
是非、個別指導をご検討ください！
こんな方でも合格しています！
↓
個別指導ではこんな人も合格しています＞＞
【問1】代理
Ａは、Ｂの代理人として、Ｂ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。
ＣはＡをＢの代理人と信じていたが、
Ｂはこの売買契約についてＡに代理権を与える旨を表示した事実はなく、
またＡはＢに対して何らの代理権も有していなかった。
この場合、売買契約は有効に成立しているが、Ｂは売買契約を取り消すことができる。
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【解答】
Ｘ
「Ａに代理権を与える旨を表示した事実はなく、またＡはＢに対して何らの代理権も有していなかった。」
とは、簡単に言えば、「Aは無権代理」だということです。
無権代理による契約は有効に成立しているとはならないので×です。
でも、この問題はこれだけでなく「もっと重要なこと」があるんです！
その内容は個別指導の中でお伝えしていきます！
テキストにも記載されていないけど、重要な「本質」がありますのでその点を動画でお伝えします！
これが分かると「覚える学習」から解放され、答えを導けるようになります！
楽しみにしていてください！
【問２】罰則
不正手段により免許を受けた者は、
300万円以下の罰金もしくは3年以下の懲役、又はこの併科に処せられる。
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【解答】
〇
・不正手段により免許を受けた者
・無免許で宅建業を営んだ者
・名義貸しをした者
・業務停止処分に違反した者
上記4つのいずれかに該当する者は
300万円以下の罰金もしくは3年以下の懲役、又はこの併科に処せられます。
この罰則内容は覚えておいてください！
【問３】国土利用計画法
市街化区域内の甲地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲地と一団の土地である市街化区域内の乙地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
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【解答】
Ｘ
市街化区域内の3000㎡の甲地取得
｜
（1ヵ月後）
↓
4000㎡の乙地取得
本肢は甲地を購入した時点で、事後届出の面積要件（2000㎡以上）に達しています。
したがって、この売買契約日から2週間以内に事後届出をしなければなりません。
甲地の事後届出を、乙地の契約締結後に事後届出を行うとなると、
甲地の売買契約締結日から2週間以内に事後届出ができません。
本肢の「甲地の事後届出は、乙地の契約締結後に乙地の事後届出と併せて行うことができる」 は誤りです。
