おはようございます！レトスの小野です！
本日は理解学習の一部を動画で解説します！
しっかり、理解して、来年絶対合格しましょう！
勉強の仕方を変えれば結果は変わる！
勉強の仕方を変えなければ結果は変わらない！
理解学習ができていないことに今気づいたのであれば
今すぐ理解学習に変えましょう！
人は習慣で生きる動物です。
今変えなかったら、来月にも変わっていないし、試験３ヶ月も変わってないでしょう。
そして、手遅れになります！
今すぐ理解学習に変えましょう！
【問1】代理
ＡがＢ所有の甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、
ＡがＣの代理人となってＢＣ間の売買契約を締結したときは、
Ｃは甲土地の所有権を当然に取得する。
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【解答】
Ｘ
双方代理は原則、禁止され、無権代理となり、
本人に契約の効果は及びません。×
ただし、本人があらかじめ許諾した場合や
本人が追認した場合は有効になります。
つまり、当然にＣは甲土地の所有権を取得するわけではありません。
これは理解すれば当たり前です！
どうやって理解をするのか？
理解学習の一部を特別にお伝えします！
【問２】監督処分
都道府県知事は、宅建業者に対し、業務停止処分をしようとするときは、
聴聞を行わなければならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う必要はない。
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【解答】
Ｘ
免許権者は、免許取消処分だけでなく、
指示処分や業務停止処分をしようとするときにも、聴聞を行わなければなりません。
つまり、監督処分をする場合は聴聞が必要だということですね！
「聴聞」とは、「言い訳を聞く場」と思ってください。
さらに聴聞の審理は「公開」で行うのでこの点も併せて覚えてください！
「審理」とは「役所の担当者等が、処分を受ける者から意見を聞くこと」です。
■このように、重要ポイントを併せて覚えていくことで、
記憶力が大きく高まります。
そのため、覚えることが多い宅建でも十分覚えることができるんです！
これが効率的な勉強法の一つです！
【問３】国土利用計画法
国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
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【解答】
Ｘ
贈与については、届出対象の取引とはなっていません。
そのため、国土利用計画法の事後届出は不要です。
▼なぜ、贈与は届出対象の取引ではないのか？
これを理解すると、始めて見る問題でも解けるようになります！
こういった理解学習が合格する為の秘訣です！これについては個別指導で解説します！
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