【問1】相続
相続人Ａ及びＢが存在し、相続開始後、Ａが、被相続人が所有していた財産の一部を売却した場合であっても、Ｂは相続の限定承認をすることができる。
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【解答】
×
限定承認は相続人「全員が共同」して行う必要があります。
つまり、誰か一人でも単純相続を行うと、限定承認を行うことができません。
そして、本肢の「Ａの売却行為（相続人が行う相続財産の一部または全部処分）」は
単純承認したとみなされるため、
もはやＢは限定承認を行うことができません。
また、
「相続があったことを知ってから３ヶ月以内に、相続の放棄も限定承認もしなかった場合」も
単純承認とみなされるので、この点も覚えましょう！
相続放棄と承認についての解説
↓↓
https://www.takken-success.info/b-128/
【問２】営業保証金
宅地建物取引業者Ａが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。
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【解答】
×
営業保証金制度は、宅建業者と「宅地や建物に関する取引」をしたお客さんを保護するものです。
つまり宅建業者と「広告に関する取引」をした者（広告代理店・印刷業者など）は、
営業保証金から弁済してもらえません。
これは頻出なので、絶対得点すべき問題ですね！
【問３】都市計画法
市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
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【解答】
×
「市町村」が都市計画の決定しようとする場合、あらかじめ、都道府県知事に協議するだけでよく、同意を得る必要はありません！
よって、誤りです。
