まだ、弊社の模試を行っていない場合は
是非、弊社の模試をご検討ください！
予想模試の目的は
・四択問題になれる
・解けない問題を見つける
・さらなる実力アップを図る
この３つです
■市販の模試もありますが、やはり、解説が薄くて自分で調べないと実力が付かないので
時間効率が悪いです！
弊社の予想模試は別販売ですが、解説が細かいので、調べることも少ないです！
また、ご質問いただければ解説します！
残りの期間でさらに実力アップを図るためにご活用ください！
↓
予想模試はこちら＞＞
連休も休まず速達で発送させてただきますので
すぐ、模試を行えます！
残り1か月弱、頑張っていきましょう！
【問1】相隣関係
袋地の所有者は、囲繞地の所有者に代償を支払えば、自己の意思のみによって通行の場所及び方法を定め、囲繞地に通路を開設することができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
本日の問題は復習ですね！
まず、「囲繞地」とは「袋地」を囲んでいる土地のことです。
そして、
袋地の所有者が通行方法は、囲繞地に最も損害が少ない方法でなければなりません。
つまり、袋地の所有者の意思で通行場所や方法を決めることはできません。
お金を払えばいいというルールはないんです。
これは昨日の動画の「原則」に当たりますね！
では、例外は？
スッと頭に出てくるようにしましょう！
↓
【問２】宅建士
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＣを専任の宅建士とした場合、Ｃは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
書換え交付申請が必要なのは「住所」や「氏名」が変更になったときです。
「住所」や「氏名」が変更した場合は、変更の登録を申請すると同時に、
取引士証の書換え交付も申請しなければなりません。
専任の宅建士になったからといって、書換え交付の申請をする必要はありません。
↓
【問３】盛土規制法
都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
造成宅地防災区域につき、擁壁等の設置・改造など災害防止のため必要な措置を講ずることより、
指定の事由がなくなったら（安全と判断すれば）、知事は造成宅地防災区域の指定を解除します。
造成宅地防災区域に指定しておく意味もないからです！
少し考えれば当然ですよね！
■「宅地造成等工事規制区域」と「造成宅地防災区域」の違い
どちらも、がけ崩れ又は土砂の流出による災害発生の恐れがある区域です。
違いは、
「宅地造成等工事規制区域」は「市街地または市街化する予定の区域」を対象としており
「造成宅地防災区域」は「市街化の予定なのない山間部などの区域」を対象としています。
もともと（昭和30年代）集中豪雨により神奈川県や兵庫県で梅雨前線の丘陵地の宅地造成地で
がけ崩れ又は土砂の流出による災害が多数発生し、人命や財産に大きな被害をもたらしました結果、
宅地造成の基準が緊急に求められ、「宅地造成等規制法」が施行され、「宅地造成等工事規制区域」の指定が始まりました。
その後、新潟中越地震で、「宅地造成等工事規制区域」に指定されていない山間部などの
「宅地造成等工事規制区域」以外の区域であっても
相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地については
何らかの区域を指定する必要があると言う事で
平成18年に新たに「造成宅地防災区域」が導入されました！
少し細かく説明しましたが、
「造成宅地防災区域」は「宅地造成等工事規制区域の外」でしか指定できない
ことを覚えておきましょう！
