【問1】保証
主たる債務者が債務を承認すると、連帯保証人の債務の時効は更新する。
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【解答】
〇
これは重要問題ですね！
主たる債務者に生じた事由は
すべて保証人・連帯保証人に影響を与えます。（絶対効）
つまり、主たる債務者が債務を承認すると、
主たる債務者だけでなく、連帯保証人の時効も更新します。
時効が更新するということは
時効期間が近づいていても、それがまた一からスタートになるということです。
つまり、債務が時効消滅しないということです。
【問２】免許の基準
宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
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【解答】
×
政令使用人（支店の代表者）による「脅迫罪」＋「罰金刑」は欠格事由ですです。
「①暴力系の犯罪・②背任罪・③宅建業法違反」＋「罰金刑」は欠格と覚えておきましょう！
■そして、政令使用人が欠格となった場合、自動的に「会社も欠格」となります。
そのため、「政令使用人」も「Ｂ社」もどちらも欠格なので
「Ｂ社」は免許取消し処分を受けます。
【問３】都市計画法
都道府県が都市計画を決定する場合、必ずしも国土交通大臣と協議し同意を得る必要はない。
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【解答】
〇
都道府県が都市計画を決定しようとするときに、
その都市計画が「国の利害に重大な関係がある」都市計画のときは、
あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければなりません。
つまり、必ずしも国土交通大臣と協議し、同意を得る必要はないということです。
大臣との協議＋同意が必要なのは、
「国の利害に重大な関係がある」都市計画のときに限られるわけです。
細かいですけど、ポイントですね！
ほとんどの方が覚えられていない都市計画区域の指定と都市計画決定の手続きの違いは必ず覚えましょう！
