都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
２．準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。
３．高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
４．工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。
【答え：3】
１．市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
１・・・正しい
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めません。
よって、正しいです。
２．準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。
２・・・正しい
準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができるので正しいです。
ちなみに、特別用途地区は、用途地域内の区域で定めることができます。
３．高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
３・・・誤り
高度地区は、高さの最高限度と最低限度を定める地区です。高度地区では、容積率に関する内容を定めることはできません。
高度利用地区については、建築物の容積率の最高限度及び最低限度を定めることができます。
ここは、対比して覚えておくとよいでしょう！
４．工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。
４・・・正しい
工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域です。
一方、工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域です。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
