令和4年(2022年)問10/宅建過去問

AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

2.Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。

3.Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。

4.Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない。


 

【答え:2】


1.AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。 Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

1・・・誤り

長期間、他人物を「占有」することにより、時効取得することができます。この場合の「占有」は。「直接占有」だけでなく「代理占有」でもよいです。

本問の場合、賃貸人Bは、賃借人Dを介して占有しているので「代理占有」をしています。そのため、賃貸人Bは「土地の占有を失っていないので、甲土地の所有権を時効取得することはできます」。

よって、誤りです。

この点は理解が必要なので、理解の仕方は個別指導で解説します!

 


2.AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。 Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。

2・・・正しい

Bは土地を占有していたが、Eに占有を奪われた。その後、Bは占有回収の訴えを提起すれば、Bの占有は継続します。

占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅します。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、占有は消滅しません。よって、Bは、占有を奪われたとしても、占有回収の訴えを提起しているため、占有は続いています

したがって、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入されるので正しいです。

 


3.AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。 Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。

3・・・誤り

売主Aが買主Cに対して、土地の移転登記をしたとしても、他の買主Bが引渡しを受けて占有しているのであれば、たとえ、Bが「Cへの移転登記」を知っていても、所有の意思は認められるので、Bは甲土地を時効により取得することはできます。

 


4.AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。 Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない。

4・・・誤り

AはCに土地を譲渡して登記をしたが、AはBに土地を売却して、Bに引渡しをした。その後、Bの時効が完成した場合、Cは、登記を備えていても、Bに対抗できない

結論からいうと、「Bは、登記を備えていても時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない」ので誤りです。

問題文をみると、Bの時効が完成する「前」に、Cは土地を取得しています。つまり、Cは時効完成前の第三者です。

時効完成前の第三者は、登記を備えていても、時効取得者に対抗できません。よって、本肢の「Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない」は誤りです。

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令和4年(2022年):宅建試験・過去問

問1
背信的悪意者(判決文)
問2
相続
問3
制限行為能力者
問4
抵当権
問5
期間
問6
賃貸借・使用貸借
問7
失踪宣告
問8
地上権・賃貸借
問9
辞任
問10
取得時効
問11
借地権
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問35
業務上の規制
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不当景品類及び不当表示防止法
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統計
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