AがBに対してA所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民
法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1.①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必要があるのに対
し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでAは解除までの期間の賃料をBに返還する必要はない。
2.①ではBはAの承諾を得ずにCに甲建物を賃貸することができ、②ではBはAの承諾を得なければ甲建物
をCに転貸することはできない。
3.甲建物をDが不法占拠している場合、①ではBは甲建物の所有権移転登記を備えていなければ所有権を
Dに対抗できず、②ではBは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権をDに対抗することができる。
4.①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がEの放火で全焼した場合、①ではBはAに対する売
買代金の支払を拒むことができ、②ではBとAとの間の賃貸借契約は終了する。
【答え:3】
1.①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必
要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでAは解除までの期間の賃料をBに返還する必
要はない。
要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでAは解除までの期間の賃料をBに返還する必
要はない。
1・・・正しい
2.①ではBはAの承諾を得ずにCに甲建物を賃貸することができ、②ではBはAの承諾を
得なければ甲建物をCに転貸することはできない。
得なければ甲建物をCに転貸することはできない。
2・・・正しい
3.甲建物をDが不法占拠している場合、①ではBは甲建物の所有権移転登記を備えていな
ければ所有権をDに対抗できず、②ではBは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権をDに対抗するこ
とができる。
ければ所有権をDに対抗できず、②ではBは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権をDに対抗するこ
とができる。
3・・・[誤り]
4.①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がEの放火で全焼した場合、①ではB
はAに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではBとAとの間の賃貸借契約は終了する。
はAに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではBとAとの間の賃貸借契約は終了する。
4・・・正しい
令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問
内容 | |
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問1 | 同時履行の抗弁権(判決文) |
問2 | 連帯債務 |
問3 | 民法総合 |
問4 | 配偶者居住権 |
問5 | 制限行為能力者 |
問6 | 債権譲渡 |
問7 | 売買契約 |
問8 | 工作物責任 |
問9 | 相続 |
問10 | 選択債権 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 都市計画法 |
問16 | 都市計画法(開発許可) |
問17 | 建築基準法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 宅地造成等規制法 |
問20 | 土地区画整理法 |
問21 | 農地法 |
問22 | 国土利用計画法 |
問23 | 所得税 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 |
問26 | 重要事項説明書(35条書面) |
問27 | 免許 |
問28 | 宅建士 |
問29 | 業務上の規制 |
問30 | 広告 |
問31 | 保証協会 |
問32 | 免許 |
問33 | 重要事項説明書(35条書面) |
問34 | 営業保証金 |
問35 | 宅建士 |
問36 | 重要事項説明書(35条書面) |
問37 | 重要事項説明・37条書面 |
問38 | 媒介契約 |
問39 | クーリングオフ |
問40 | 業務上の規制 |
問41 | 37条書面 |
問42 | 8種制限 |
問43 | 業務上の規制 |
問44 | 報酬計算 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |