令和3年(2021年)12月試験・問6/宅建過去問

不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.不動産の所有権がAからB、BからC、CからDと転々譲渡された場合、Aは、Dと対抗関係にある第三者に該当する。

2.土地の賃借人として当該土地上に登記ある建物を所有する者は、当該土地の所有権を新たに取得した者と対抗関係にある第三者に該当する。

3.第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。

4.共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。


【答え:1】

1.不動産の所有権がAからB、BからC、CからDと転々譲渡された場合、Aは、Dと対抗関係にある第三者に該当する。

1・・・誤り

A→B→C→Dと所有者が移っている場合、それぞれは、第三者には当たらず登記がなくても所有権を主張することができます

つまり、Aは、Dと対抗関係にある第三者には該当しません。

 


2.土地の賃借人として当該土地上に登記ある建物を所有する者は、当該土地の所有権を新たに取得した者と対抗関係にある第三者に該当する。

2・・・正しい

「土地の賃借人」と「土地の所有権を新たに取得した者」は、どちらも土地の使用につき正当な権限を有するので対抗関係にあります。

したがって、「土地の賃借人(建物所有者)」は、「土地の所有権を新たに取得した者」と開講関係にある第三者に該当します。

 


3.第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。

3・・・正しい

「第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者」という記述から、占有者Aがいたことが分かります。そして、時効完成したことから、Aが時効取得していることも分かります。

そして、時効完成前に、第三者Bが現れているので、第三者Bは、時効完成前の第三者です。

この場合、時効取得者Aは、第三者Bに対して、所有権移転登記がなくても、所有権を対抗することができます。

本肢は、理解しなければならない内容なので、個別指導で解説します!

 


4.共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

4・・・正しい

相続人の一人Aが、相続財産のすべてを第三者Cに譲渡した場合、

他の相続人Bは、自己Bの持分については、登記なくして第三者Cに対抗することができます。

よって、本肢は正しいです。

本肢は、理解しなければならない内容なので、個別指導で解説します!

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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