令和3年(2021年)12月試験・問47/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。

2.有名な旧跡から直線距離で1,100mの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。

3.土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。

4.新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。


【答え:4】

1.新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。

1・・・誤り

商業施設は①現に利用できるもののほか、②工事中であるなど将来確実に利用できると認められるものも整備予定時期を明示して表示することができます。

つまり、現に利用できるものでなくても、②のように工事中であっても、将来確実に利用できると認められるものであれば、整備予定時期を明示して表示することができます。

よって、誤りです。

関連ポイントについては、個別指導で解説します!

【関連ポイント】

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示しなければならない。


2.有名な旧跡から直線距離で1,100mの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。

2・・・誤り

物件に公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を用いるには、その施設から直線距離300m以内に所在していなければなりません。

また、別荘地に関しては旧跡から1,000m以内であればその名称を用いることができます。

本肢では旧跡から1,100m離れているので、当該旧跡の名称を用いることはできません。

当該物件が、別荘地かどうかはわからないですが、いずれにしても旧跡の名称を用いることはできないです。

 


3.土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。

3・・・誤り

土地の販売価格は、原則として1区画当たりの価格で表示します。

ただし、1区画当たりの土地面積を明らかにし、それを基礎として算出する場合に限り、1㎡当たりの価格で表示することができます。

つまり、「1区画あたりの価格(例えば2000万円)」と「1㎡あたりの価格(20万円/㎡)」というのは、両方を表示する必要はなく、どちらか一方だけ表示すればよいです。

よって、本肢は誤りです。

 


4.新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。

4・・・正しい

マンションの修繕積立金は、原則、1戸当たりの月額を表示しなければなりません。ただし、修繕積立金の額が住戸により異なり、その全てを示すことが困難であるときは、最低額及び最高額を示すことで足ります。

修繕積立金を全戸の平均額で表示することはできません。

関連ポイントについては、個別指導で解説します!

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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