令和3年(2021年)12月試験・問47/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関す
る公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は
、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。

2.有名な旧跡から直線距離で1,100mの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用
いることができる。

3.土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画当たりの土地面積
のいずれも表示しなければならない。

4.新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積
立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。


 
 
 
 
 
 
 

【答え:4】


1.新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商
店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することがで
きない。

1・・・誤り

 


2.有名な旧跡から直線距離で1,100mの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該
旧跡の名称を用いることができる。

2・・・誤り

 


3.土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画
当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。

3・・・誤り

 


4.新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全
ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはで
きない。

4・・・[正しい]

 


令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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