令和3年(2021年)12月試験・問42/宅建過去問

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。

ア 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

イ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況

ウ 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

エ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.四つ


【答え:3(37条書面の記載事項は、ア・ウ・エ)】

ア 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」を37条書面に記載しなければならない。

ア・・・記載しなければならない(〇)

借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期」は、定めがある場合、宅建業者は、37条書面に記載しなければなりません。
本肢は関連ポイントも含めて整理する必要があります!

なので、関連ポイントについては、個別指導で解説します!


イ 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況」を37条書面に記載しなければならない。

イ・・・記載不要(×)

既存住宅に関する「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面」の保存の状況は、売買に関する35条書面の記載事項です。

37条書面の記載事項ではありません。

 


ウ 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」を37条書面に記載しなければならない。

ウ・・・記載しなければならない(〇)

建物の貸借において、契約の解除に関する定めがある場合、宅建業者は、その内容を37条書面に記載しなければなりません。

 


エ 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容」を37条書面に記載しなければならない。

エ・・・記載しなければならない(〇)

宅地・建物の売買・貸借、すべての取引において、「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容」37条書面に記載しなければなりません。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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