令和3年(2021年)12月試験・問38/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

ア 宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。

イ 宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。

ウ 宅地建物取引業者Fは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Gと売買契約の予約を締結した。

エ 宅地建物取引業者Hは、農地の所有者Iと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人JとI所有の農地の売買契約を締結した。

1.ア、イ

2.ア、エ

3.イ、ウ

4.ウ、エ


 

【答え:3(イ・ウが違反しない)】

ア 宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。

ア・・・違反する

建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認があった後でなければ、建物の売買及び貸借に関する広告をすることができません。

よって、建築確認前の住宅の貸借の媒介を依頼され、募集広告を行った場合、取引態様を媒介と明示したとしても違反です。


イ 宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。

イ・・・違反しない

建物建築に関する工事の完了前においては、建築確認があった後でなければ、建物につき、自ら当事者として売買契約を締結したり、売買契約を代理又は媒介することができません

一方、貸借については、上記ルールはないので、建築確認前でも賃貸借契約を締結することができます。

よって、違反ではないです。

 


ウ 宅地建物取引業者Fは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Gと売買契約の予約を締結した。

ウ・・・違反しない

売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合売主の宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物」について、自ら売主となる売買契約を締結することができません。そして、売買契約には予約契約も含まれます。(自己所有に属しない宅地建物の売買契約の締結の制限=8種制限の一つ)

しかし、本問は、買主が宅建業者なので、上記ルールは適用されません。

よって、自己所有に属しない不動産でも、買主業者Gと売買契約の予約を締結することができます。

 


エ 宅地建物取引業者Hは、農地の所有者Iと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人JとI所有の農地の売買契約を締結した。

エ・・・違反する

農地の所有者I-(農地法5条許可を停止条件として売買契約)→宅建業者H(売主)→非宅建業者J(買主)

売主業者Hは、停止条件付で、Iから「建物の敷地に供するため農地(宅地)」を取得しています。

そして、停止条件付の売買契約では、「取得」したことにならないので、当該農地は、「自己所有に属しない宅地建物」となります。

売主業者Hは、「宅地建物取引業者ではない個人J」と売買契約を締結したら違反です。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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