令和3年(2021年)12月試験・問36/宅建過去問

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。

2.宅地建物取引業者C(乙県知事免許)が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

3.宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。

4.宅地建物取引業者E(丁県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。


 

【答え:4】

1.法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。

1・・・誤り

宅建業者について、破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が、30日以内に、その旨の免許権者に届け出なければなりません

本肢は「Aを代表する役員B(法人の役員)」となっているので誤りです。

関連ポイントについては、個別指導で解説します!


2.宅地建物取引業者C(乙県知事免許)が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

2・・・誤り

申請を行っているにもかかわらず有効期間満了までに処分がなされないときは、従前の免許の効力が続きます。そのため、免許換え申請中も宅建業を営むことができます。よって、宅建業者Cは、37条書面を交付することができるので誤りです。

 


3.宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。

3・・・誤り

免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、免許証の返納は不要です。よって、誤りです。

宅建業の免許証の返納が必要な場合は、下記4つです。

  1. 免許換えを行い新たに免許を受けたとき
  2. 免許取消処分を受けたとき
  3. 亡失した免許証を発見したとき
  4. 廃業等の届出をしたとき

 


4.宅地建物取引業者E(丁県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。

4・・・正しい

宅建業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止した場合、免許権者は、必ず、宅建業者の免許を取り消さなければなりません(必要的免許取消処分)。

よって、本肢は正しいです。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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