令和3年(2021年)12月試験・問34/宅建過去問

宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい、道路、公園、河川、広場及び水路に供せられているものは宅地には当たらない。

2.建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。

3.建物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいうが、学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設は建物には当たらない。

4.宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地をいい、その地目、現況によって宅地に当たるか否かを判断する。


【答え:1】

1.宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい、道路、公園、河川、広場及び水路に供せられているものは宅地には当たらない。

1・・・正しい

宅建業法上の「宅地」とは、建物の敷地に供せられる(利用される)土地を言い、「道路、公園、河川、広場及び水路」は宅地ではありません。よって、正しいです。

「供せられる土地」とは、①現に建物の敷地になっている土地および、②建物の敷地用に取引される土地を指します。

 


2.建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。

2・・・誤り

建物の一部(ビルやマンションの1室)の売買を代理する行為も「宅地建物取引業」に当たります。よって、誤りです。

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3.建物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいうが、学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設は建物には当たらない。

3・・・誤り

宅建業法上の「建物」は、一般的に考えられている建物と同じです。

細かいことをいうと「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」および「これに附属する門や塀、倉庫なども含みます」。

つまり、学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設も建物です。

ちなみに、「学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設」は特殊建築物に当たります。

 


4.宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地をいい、その地目、現況によって宅地に当たるか否かを判断する。

4・・・誤り

宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地をいい、「現況」によって宅地に当たるか否かを判断します。「地目」では判断しないので誤りです。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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