令和3年(2021年)12月試験・問3/宅建過去問

成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。

1.成年被後見人が所有する乗用車の第三者への売却

2.成年被後見人が所有する成年被後見人の居住の用に供する建物への第三者の抵当権の設定

3.成年被後見人が所有するオフィスビルへの第三者の抵当権の設定

4.成年被後見人が所有する倉庫についての第三者との賃貸借契約の解除


【答え:2】

1.成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有する乗用車を第三者へ売却する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。

1・・・誤り

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人は単独で行えるため、あとで取り消すことはできません。

そして、成年被後見人が所有する乗用車を第三者へ売却する場合、成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、代理して行うことができます。よって、誤りです。

 


2.成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有する成年被後見人の居住の用に供する建物について、第三者の抵当権を設定する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。

2・・・正しい

成年被後見人が所有する「成年被後見人の居住用建物」を、成年後見人が、成年被後見人に代理して売却する場合、家庭裁判所の許可が必要です。よって、正しいです。

 


3.成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有するオフィスビルについて、第三者の抵当権を設定する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。

3・・・誤り

成年被後見人が所有する「オフィスビル」を、成年後見人が、成年被後見人に代理して売却する場合、成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、代理して行うことができます。よって、誤りです。

 


4.成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有する倉庫についての第三者との賃貸借契約を解除する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。

4・・・誤り

成年被後見人が所有する倉庫についての第三者との賃貸借契約を解除する場合、成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、代理して行うことができます。よって、誤りです。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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