次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から
30日前までの間に行わなければならない。
2.宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に
ついて処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効
力を有する。
3.個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
4.法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であっ
た者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
【答え:3】
1.宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了
の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
1・・・正しい
2.宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日
までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるま
での間は、なお効力を有する。
までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるま
での間は、なお効力を有する。
2・・・正しい
3.個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、A
の死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
の死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
3・・・[誤り]
4.法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代
表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
4・・・正しい
令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問
内容 | |
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問1 | 同時履行の抗弁権(判決文) |
問2 | 連帯債務 |
問3 | 民法総合 |
問4 | 配偶者居住権 |
問5 | 制限行為能力者 |
問6 | 債権譲渡 |
問7 | 売買契約 |
問8 | 工作物責任 |
問9 | 相続 |
問10 | 選択債権 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 都市計画法 |
問16 | 都市計画法(開発許可) |
問17 | 建築基準法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 宅地造成等規制法 |
問20 | 土地区画整理法 |
問21 | 農地法 |
問22 | 国土利用計画法 |
問23 | 所得税 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 |
問26 | 重要事項説明書(35条書面) |
問27 | 免許 |
問28 | 宅建士 |
問29 | 業務上の規制 |
問30 | 広告 |
問31 | 保証協会 |
問32 | 免許 |
問33 | 重要事項説明書(35条書面) |
問34 | 営業保証金 |
問35 | 宅建士 |
問36 | 重要事項説明書(35条書面) |
問37 | 重要事項説明・37条書面 |
問38 | 媒介契約 |
問39 | クーリングオフ |
問40 | 業務上の規制 |
問41 | 37条書面 |
問42 | 8種制限 |
問43 | 業務上の規制 |
問44 | 報酬計算 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |