令和3年(2021年)12月試験・問29/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から
30日前までの間に行わなければならない。

2.宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に
ついて処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効
力を有する。

3.個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

4.法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であっ
た者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。


 
 
 
 
 
 
 

【答え:3】


1.宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了
の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。

1・・・正しい

 


2.宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日
までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるま
での間は、なお効力を有する。

2・・・正しい

 


3.個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、A
の死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

3・・・[誤り]

 


4.法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代
表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

4・・・正しい

 


令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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