都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保
護するため定める地域とする。
2.準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和
した住居の環境を保護するため定める地域とする。
3.第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
4.第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。
【答え:4】
1.近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和し
た住居の環境を保護するため定める地域とする。
た住居の環境を保護するため定める地域とする。
1・・・誤り
2.準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図り
つつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
つつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
2・・・誤り
3.第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることがで
きる場合がある。
きる場合がある。
3・・・誤り
4.第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合
がある。
がある。
4・・・[正しい]
令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問
内容 | |
---|---|
問1 | 同時履行の抗弁権(判決文) |
問2 | 連帯債務 |
問3 | 民法総合 |
問4 | 配偶者居住権 |
問5 | 制限行為能力者 |
問6 | 債権譲渡 |
問7 | 売買契約 |
問8 | 工作物責任 |
問9 | 相続 |
問10 | 選択債権 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 都市計画法 |
問16 | 都市計画法(開発許可) |
問17 | 建築基準法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 宅地造成等規制法 |
問20 | 土地区画整理法 |
問21 | 農地法 |
問22 | 国土利用計画法 |
問23 | 所得税 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 |
問26 | 重要事項説明書(35条書面) |
問27 | 免許 |
問28 | 宅建士 |
問29 | 業務上の規制 |
問30 | 広告 |
問31 | 保証協会 |
問32 | 免許 |
問33 | 重要事項説明書(35条書面) |
問34 | 営業保証金 |
問35 | 宅建士 |
問36 | 重要事項説明書(35条書面) |
問37 | 重要事項説明・37条書面 |
問38 | 媒介契約 |
問39 | クーリングオフ |
問40 | 業務上の規制 |
問41 | 37条書面 |
問42 | 8種制限 |
問43 | 業務上の規制 |
問44 | 報酬計算 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |