令和3年(2021年)12月試験・問10/宅建過去問

Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(以下この問において「本件抵当権」という。)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1.本件抵当権設定登記後にAC間の賃貸借契約が締結され、AのBに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Bは抵当権に基づき、AがCに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。

2.Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、AC間の賃貸借契約の期間を定めていない場合には、Cの賃借権は甲建物の競売による買受人に対抗することができない。

3.本件抵当権設定登記後にAC間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が1年であったときは、Cは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。

4.Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Cは、甲建物の競売による買受人に対し、買受人の買受けの時から1年を経過した時点で甲建物を買受人に引き渡さなければならない。


【答え:1】

1.Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(本件抵当権)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある。Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(本件抵当権)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合、本件抵当権設定登記後にAC間の賃貸借契約が締結され、AのBに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Bは抵当権に基づき、AがCに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。

1・・・正しい

被担保債権(AのBに対する借入金債権)に債務不履行があったときは、抵当権者は、賃貸された抵当不動産の賃料債権を差し押さえることができます(物上代位することができます)。

よって、本肢は正しいです。

理解の仕方については、個別指導で解説いたします!

 


2.Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(本件抵当権)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある。Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(本件抵当権)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合、Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、AC間の賃貸借契約の期間を定めていない場合には、Cの賃借権は甲建物の競売による買受人に対抗することができない。

2・・・誤り

「抵当権」と「賃借権」が対抗する場合、「抵当権の設定登記」と「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早い方が勝ちます。

本肢の場合、建物賃借人Cは、抵当権設定登記より前に、賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けているので、「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早いです。

よって、Cの賃借権は、甲建物の競売による買受人に対抗することができるので、誤りです。

どういうことを言っているかは、個別指導で解説いたします!しっかり理解しましょう!

 


3.Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(本件抵当権)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある。Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(本件抵当権)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合、本件抵当権設定登記後にAC間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が1年であったときは、Cは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。

3・・・誤り

「抵当権」と「賃借権」が対抗する場合、「抵当権の設定登記」と「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早い方が勝ちます。

本肢の場合、抵当権設定登記後にAC間で賃貸借契約を締結しているので、抵当権が対抗力を持ちます(抵当権の勝ち)。

よって、賃借人は、甲建物の競売における買受人に対して、賃借権を対抗することができません。

この場合、賃借人Cは、競売の買受けの時から6か月間は、引渡しの猶予期間があります。

つまり、本肢の「期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。」は誤りです。

 


4.Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(本件抵当権)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある。Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(本件抵当権)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合、Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Cは、甲建物の競売による買受人に対し、買受人の買受けの時から1年を経過した時点で甲建物を買受人に引き渡さなければならない。

4・・・誤り

「抵当権」と「賃借権」が対抗する場合、「抵当権の設定登記」と「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早い方が勝ちます。

本肢の場合、建物賃借人Cは、抵当権設定登記より前に、賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けているので、「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早いです。

よって、Cの賃借権は、甲建物の競売による買受人に対抗することができるので、賃借人Cは賃借権を主張して、買受人からの引渡しを拒むことができます。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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