宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
イ 宅地建物取引士（甲県知事登録）が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
ウ 宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
エ 宅地建物取引士（甲県知事登録）が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．四つ
ア・・・正しい
宅建士が事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を登録を受けた知事に提出しなければなりません。
宅建士証の提出義務に違反した場合には、10万円以下の過料に処されます。
よって、本問は正しいです。
関連ポイントは、個別指導で解説します！
イ・・・正しい
事務禁止処分期間中に本人の申請により登録消除された場合は、その事務禁止処分期間が満了するまでは、再登録はできません（登録欠格）。
他の都道府県（乙県）で宅建試験に合格しても、乙県知事の登録も受けることができません。
ウ・・・誤り
「登録の移転」は、「現在登録している都道府県」以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事したときまたは、しようとしているときに登録の移転ができます（任意）。
簡単にいうと、転職や転勤をしたり、または、しようとして、現在登録している都道府県以外の都道府県の事務所で働く場合「登録の移転」ができます。
単に住所変更しただけでは、「登録の移転」申請はできません。
よって、本問は誤りです。
個別指導では、具体例を入れながら、対比ポイントも併せて解説します！
ここはひっかけ問題も作りやすいですし、引っかかりやすい部分なので、しっかり理解しておきましょう！
エ・・・正しい
宅建士資格登録簿には『① 従事する宅建業者「免許証番号」「商号又は名称」』『② 氏名・住所・本籍』が記載されています。
「本籍」も記載されているので、結婚等をして、本籍に変更があったときは、遅滞なく、変更の登録申請をしなければなりません。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
