親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．姻族関係は、離婚した場合及び夫婦の一方が死亡した場合、当然に終了する。
２．離婚に当たり、相手方に有責不法の行為がなければ、他の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができない。
３．未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所は、検察官の請求によって、親族の中から未成年後見人を選任する。
４．夫婦間で婚姻の届出前に別段の契約をしなかった場合、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
【答え：４】
１・・・誤り
婚姻（結婚）すると、「配偶者（結婚相手）」の3親等以内の親族との間に親族関係（姻族関係という）が生じます。
この姻族関係は「離婚により終了」します。
一方、「配偶者の死亡」では、姻族関係は終了しません。
よって、本肢は誤りです。
２・・・誤り
「有責不法の行為」とは、不倫をしていたり、ＤＶをしていた等です。
そして、離婚をした者は、相手に財産分与を請求できます。
この財産分与請求権については、相手方が「有責不法の行為」をしていても・していなくても関係なく、請求できます。
よって、本肢は誤りです。
もちろん、相手方が不倫等をしていたら、その分多く請求することはできます。
３・・・誤り
本肢は「親族の中から」が誤りです。
親族以外の方から選任することも可能です。
「未成年後見人となるべき者がないとき」は、「未成年被後見人・その親族等の利害関係人」が、家庭裁判所に対して「未成年後見人を選任してください！」と請求して、家庭裁判所が、未成年後見人を選任します。
詳細解説は個別指導で行います！
４・・・正しい
「婚姻期間中に取得した財産」や「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産」は、原則として、夫婦の共有物と推定します。
よって、本肢は正しいです。
「推定する」とはどういうことか？個別指導で解説します！
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 不法行為 |
| 問２ | 代理 |
| 問３ | 親族 |
| 問４ | 債務不履行 |
| 問５ | 時効 |
| 問６ | 転貸借 |
| 問７ | 売買契約 |
| 問８ | 相続 |
| 問９ | 地役権 |
| 問１０ | 共有 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 登録免許税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 業務上の規制 |
| 問２７ | 広告 |
| 問２８ | 媒介契約 |
| 問２９ | 業務上の規制 |
| 問３０ | 保証協会 |
| 問３１ | 免許 |
| 問３２ | 35条書面 |
| 問３３ | 営業保証金 |
| 問３４ | 報酬 |
| 問３５ | 37条書面 |
| 問３６ | 業務上の規制 |
| 問３７ | 37条書面 |
| 問３８ | 宅建士 |
| 問３９ | クーリングオフ |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 35条書面 |
| 問４３ | 宅建士 |
| 問４４ | 宅地の定義 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
