親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１．姻族関係は、離婚した場合及び夫婦の一方が死亡した場合、当然に終了する。

２．離婚に当たり、相手方に有責不法の行為がなければ、他の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができない。

３．未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所は、検察官の請求によって、親族の中から未成年後見人を選任する。

４．夫婦間で婚姻の届出前に別段の契約をしなかった場合、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。

【答え：４】

１・・・誤り

婚姻（結婚）すると、「配偶者（結婚相手）」の3親等以内の親族との間に親族関係（姻族関係という）が生じます。

この姻族関係は「離婚により終了」します。

一方、「配偶者の死亡」では、姻族関係は終了しません。

よって、本肢は誤りです。

２・・・誤り

「有責不法の行為」とは、不倫をしていたり、ＤＶをしていた等です。

そして、離婚をした者は、相手に財産分与を請求できます。

この財産分与請求権については、相手方が「有責不法の行為」をしていても・していなくても関係なく、請求できます。

よって、本肢は誤りです。

もちろん、相手方が不倫等をしていたら、その分多く請求することはできます。

３・・・誤り

本肢は「親族の中から」が誤りです。

親族以外の方から選任することも可能です。

「未成年後見人となるべき者がないとき」は、「未成年被後見人・その親族等の利害関係人」が、家庭裁判所に対して「未成年後見人を選任してください！」と請求して、家庭裁判所が、未成年後見人を選任します。

詳細解説は個別指導で行います！

４・・・正しい

「婚姻期間中に取得した財産」や「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産」は、原則として、夫婦の共有物と推定します。

よって、本肢は正しいです。

「推定する」とはどういうことか？個別指導で解説します！

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問