令和2年(2020年)10月試験・問44/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1.昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない。

2.貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。

3.自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。

4.区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1・・・正しい

昭和56年5月31日以前に新築工事に着工した建物については、建築基準法の新耐震基準を満たしていません
そのため、耐震診断の記録の有無を照会して記録があれば、その旨を説明しなければなりません。
よって、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければなりません。


2.貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

2・・・正しい

貸借の場合、「敷金等の契約終了時における金銭の精算に関する事項」は35条書面の記載事項です。
よって、「契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」を説明しなければならない。


3.自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。

3・・・正しい

宅建業者が売主となって信託の受益権の販売する場合、相手方が宅建業者であっても重要事項説明書を交付して説明をしなければなりません
よって、正しいです。
詳細解説については、個別指導で解説します!


4.区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

4・・・誤り

「区分所有建物の売買」の場合、「一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用(修繕積立金)の積立てを行う旨」の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければなりません。
そして、「既に積み立てられている額」についても説明する必要があるので、この点が誤りです。
何を言っているかは個別指導で解説します!

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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