令和2年(2020年)10月試験・問20/宅建過去問

土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について借地権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならないが、未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない。

2.組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3.組合が賦課金を徴収する場合、賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の地積等にかかわらず一律に定めなければならない。

4.組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合員となる。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について借地権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならないが、未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない。

1・・・誤り

土地区画整理組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について「所有権者および借地権者」のすべての者の3分の2以上の同意を得なければなりません。
未登記の借地権者でも市町村長に対して借地権の申告をした者については、上記借地権者に含めるので、「未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない」は誤りです。


2.組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

2・・・正しい

定款に特別な定めがない場合、土地区画整理組合の総会の会議を開催するためには、組合員の半数以上の出席が必要です。
半数未満の出席では、土地区画整理組合の総会の会議を開催することができません。
よって、本肢は正しいです。


3.組合が賦課金を徴収する場合、賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の地積等にかかわらず一律に定めなければならない。

3・・・誤り

組合が組合員から賦課金を徴収する場合、借地の位置や地積(土地の面積)を考慮して公平に決めます。
本肢は「一律に定めなければならない」が誤りです。
一律ということは、「100㎡の土地所有者」も、「500㎡の土地所有者」も賦課金が同じとなります。
例えば、賦課金一律50万円としたら
これだと、「100㎡の土地所有者」は、1㎡あたり5000円、「500㎡の土地所有者」は、1㎡あたり1000円に賦課金を支払ったことになります。
これは不公平です。


4.組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合員となる。

4・・・誤り

参加組合員とは、土地の所有者等以外の者で、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等に限られています。 資力や信用があって定款に定めたとしても、参加組合員にはなれません。 よって、誤りです。

令和2年(2020年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 囲繞地と袋地
問2 保証
問3 契約の解除(判決文)
問4 賃貸借契約
問5 委任契約
問6 錯誤
問7 保証
問8 相続
問9 売買契約・贈与契約
問10 時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 免許
問27 広告
問28 宅建士
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 重要事項説明書(35条書面)
問32 8種制限
問33 37条書面
問34 宅建士
問35 営業保証金
問36 保証協会
問37 37条書面
問38 媒介契約
問39 業務上の規制
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 8種制限
問43 免許の基準
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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