（解説について改正民法適用済み）
ＡがＢに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
１．訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効の更新の効力は生じない。
２．訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。
３．訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。
４．訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新の効力は生じない。
【答え：４】
１・・・正しい
訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合、時効の更新はされないので正しいです。 【改正民法の内容】
「時効の更新」とは、改正前の「時効の中断」と似た内容です。
改正前の「時効の中断」については、中断であっても２つの意味を持っていました。
例えば、①「債務を承認」した場合、「新たに消滅時効期間がスタートする」という意味もあれば
②「催告」のように、「消滅時効期間の進行が猶予される」という意味もあります。
これをきちんと分けるために、①を「時効の更新」、②を「時効の完成猶予」と改正民法では規定しました。
２・・・正しい
訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合、時効の更新はされません。 よって、正しいです。 ※ 却下の場合、「時効の完成猶予」の効力は生じますが、この点を含めて「時効の完成猶予」と「時効の更新」は個別指導で解説します！
３・・・正しい
訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合、時効の更新はされません。 よって、正しいです。 細かい解説は「個別指導」で解説します！
４・・・誤り
訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新の効力は生じます。 よって、誤りです。 細かい解説は「個別指導」で解説します！
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 対抗関係 |
| 問２ | 意思表示 |
| 問３ | 売主の担保責任 |
| 問４ | 不法行為 |
| 問５ | 代理（判決文） |
| 問６ | 相続 |
| 問７ | 弁済 |
| 問８ | 請負 |
| 問９ | 時効 |
| 問１０ | 抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 免許 |
| 問２７ | ８種制限 |
| 問２８ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問２９ | 監督処分・罰則 |
| 問３０ | 広告規制 |
| 問３１ | 媒介契約 |
| 問３２ | 報酬計算（空き家等の特例） |
| 問３３ | 保証協会 |
| 問３４ | ３７条書面 |
| 問３５ | 業務上の規制 |
| 問３６ | ３７条書面 |
| 問３７ | 手付金等の保全措置 |
| 問３８ | クーリング・オフ |
| 問３９ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 重要事項説明書（３５条書面） |
| 問４２ | 宅地の定義 |
| 問４３ | 免許の基準 |
| 問４４ | 宅建士 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計（省略） |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
