令和元年(2019年)問33/宅建過去問

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

2.保証協会の社員となった宅地建物取引業者が、保証協会に加入する前に供託していた営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対する公告をしなければならない。

3.保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。

4.還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


1.宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

1・・・誤り

保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければなりません。 つまり、「加入前」に分担金の納付が必要ということです。 本問は「加入の日から2週間以内」となっているので、これでは遅いです。 この辺りは、この問題の内容を含めて「流れ」を頭に入れることが重要です! なので、「個別指導」では、その流れを踏まえて、関連ポイントも併せて勉強していただけるようにしています。


2.保証協会の社員となった宅地建物取引業者が、保証協会に加入する前に供託していた営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対する公告をしなければならない。

2・・・誤り

宅建業者が、営業保証金を取り戻す場合、原則、6ヶ月以上の期間を定めて、還付請求者に対して公告が必要があります。 ただし、例外として、保証協会に加入した場合は、上記公告は不要です。 よって、本問は上記例外に当たるため、公告しなくてもよいです。 したがって、本問は誤りです。 これは理解をすれば、当然のことで、覚えるまでもありません。 理解をして、答えを導けるようにしましょう! 理解の仕方は「個別指導」でお伝えします!


3.保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。

3・・・正しい

保証協会の社員は、新たに事務所を設置した場合、設置日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります。 もし、期間内に納付をしなかったときは、社員の地位を失います。 よって、本問は正しいです。


4.還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。

4・・・誤り

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。 社員の地位を一度失うと、その後、その地位を回復することはできないので誤りです。 社員の地位を失った場合は、営業保証金制度を利用する流れになります。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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