令和元年(2019年)問32/宅建過去問

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率10%で計算するものとする。

1.宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから308,000円を上限として報酬を受領することができる。

2.事務所(1か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。)の貸借の媒介について、Aは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。

3.既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。

4.宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Dと合意していた場合には、AはDから198,000円を報酬として受領することができる。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから308,000円を上限として報酬を受領することができる。

1・・・正しい

売買において、400万円以下の物件で、通常の場合と比較して現地調査費用が多くかかる場合、売主に説明をして合意を得ることで、「通常の媒介報酬の限度額+現地調査等に要する費用に相当する額」を受領することができます。 ただし、上限は、現地調査費用を含めて18万円(税込19万9000円)です。
売買の媒介で、200万円以下の場合、通常の媒介報酬の限度額は、「200万×5%=10万円」です。
これに現地調査費用8万円を上乗せすると、18万円(税込19万8000円)です。・・・①
本問は代理なので、買主から受領できる報酬分も合わせて、売主から受領できます。
買主から受領できる報酬分とは、通常の媒介報酬の限度額なので、10万円(税込11万円)です。・・・②
よって、①と②を合計すると、30万8000円です。
したがって、本問は正しいです。


2.事務所(1か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。)の貸借の媒介について、Aは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。

2・・・正しい

貸借の媒介の場合、依頼者双方から受領することができる報酬の限度額は、双方合わせて、借賃の1ヶ月分です。
よって、本問の場合、「Aは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる」ので正しいです。
ちなみに、110万円にはすでに消費税が含まれた金額です。これは(1か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。)という記述から判断できます。


3.既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。

3・・・正しい

報酬以外に受領できる金銭については、「①依頼者の依頼に基づく広告費」と「依頼者の特別の依頼による特別の費用(旅費等)」に限られます。 本問のように「建物状況調査を実施する者をあっせん費用」については、別途請求することはできませんので、正しいです。


4.宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Dと合意していた場合には、AはDから198,000円を報酬として受領することができる。

4・・・誤り

400万円以下の物件について、現地調査等の費用を上乗せできるのは、「通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要する場合」に限ります。 よって、本問の場合、通常の報酬の限度額の計算を行って限度額を計算します。 したがって、200万×5%=10万円(税込11万円)を上限に、報酬額を受領できます。 つまり、「198,000円」は誤りです。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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