令和元年(2019年)問25/宅建過去問

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地から最も近傍の標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

2.標準地は、都市計画区域外や国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない。

3.標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引(一定の場合を除く。)において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。

4.土地鑑定委員会は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が特に良好と認められる一団の土地について標準地を選定する。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


1.都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地から最も近傍の標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

1・・・誤り

土地の取引を行う者は、「取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地」について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければなりません。 つまり、「取引の対象土地から最も近傍の標準地」という記述が誤りです。 どういうことを言っているかは、「個別指導」で解説します。 単に言葉が違うから「誤り」とするのではなく、意味が異なるから「誤り」という風に、きちんと理解するように答えを導く習慣をつけましょう! そうしないと本試験で失点ばかりして、落ちてしまいます。。。。


2.標準地は、都市計画区域外や国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない。

2・・・誤り

標準地は、「公示区域」内から選定し、この「公示区域」とは、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法の規定により指定された規制区域を除く。)をいいます。 つまり、「都市計画区域外」から選ぶこともあるので誤りです。 ちなみに、「国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない」は正しいです。


3.標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引(一定の場合を除く。)において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。

3・・・正しい

地価公示法において「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいいます。 そして、当該土地に関して地上権が付着している場合は、この「地上権はないものとして」通常成立すると認められる価格となります。 よって、本問は正しいです。


4.土地鑑定委員会は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が特に良好と認められる一団の土地について標準地を選定する。

4・・・誤り

標準地は、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況・環境等が「通常と認められる」一団の土地について選定します。 本問は、『土地の利用状況、環境等が「特に良好と認められる」一団の土地について標準地を選定する』となっているので誤りです。 「特に良好と認められる」一団の土地は標準地として選定しません。 「通常と認められる(一般的な)」一団の土地を標準地として選びます。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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