令和元年(2019年)問18/宅建過去問

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。

2.工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。

3.都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

4.地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。

1・・・誤り

第一種低層住居専用地域においては、一定の要件を満たせば、兼用住宅も建築できます。 兼用住宅とは、「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの」で「クリーニング取次店」の場合、「①延べ面積の合計の2分の1以上を居住の用に供していて」かつ「②兼用部分の床面積の合計が50平方メートル以下」であれば、第一種低層住居専用地域内において建築することができます。 よって、誤りです。


2.工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。

2・・・正しい

「幼保連携型認定子ども園」は保育園同様、全用途地域で建築可能です。 よって、工業地域内においても、幼保連携型認定こども園を建築することができるので、正しいです。


3.都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

3・・・誤り

「防火地域内」にある「耐火建築物」であれば、都市計画で定める建ぺい率に「10分の1」を加算できます。 本問は「準耐火建築物」となっているので、上記「10分の1」の加算はないので、誤りです。


4.地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。

4・・・誤り

建築物の敷地は、原則、道路に2m以上接しなければなりません。・・・①
そして、「袋路状道路にのみ接する延べ面積が150㎡超の建築物(一戸建ての住宅を除く。)」の敷地が接しなければならない道路の幅員に関して、地方公共団体は、①の規定によっては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、必要な制限を付加することができます。 上記の通り、「一戸建ての住宅」は除かれているので、上記制限を付加する(厳しくする)ことはできません。 よって、誤りです。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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