平成30年(2018年)問48/宅建過去問

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。

2.平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。

3.平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

4.平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


1.建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。

1・・・誤り

  • 平成29年の新設住宅着工は、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で減少となった。
    →分譲住宅は増加しているので本肢の「減少」は誤りです。
  • 平成29年の新設住宅着工戸数は964,641戸。(3年ぶりの減少)
  • 新設住宅着工戸数は前年比では0.3%減となり、3年ぶりの減少。
    →「前年比0.3%の増加」は誤り。
  • 新設住宅着工床面積は77,515千㎡、前年比0.9%減、昨年の増加から再びの減少。


2.平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。

2・・・誤り

不動産業の売上高は平成28年度で約43兆円、対前年度比9.1%増となった。(2年連続で増加)
したがって、本肢は誤りです。

「全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加」は正しい。


3.平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

3・・・正しい

平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、

  • 全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
    →本肢は正しい
  • 商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
  • 全用途平均は3年連続の上昇となった。

 


4.平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

4・・・誤り

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となった。(3年連続で増加)

したがって、「5年連続減少」は誤りです。

平成30年度(2018年)宅建試験・過去問

内容
問1 意思表示
問2 代理
問3 停止条件
問4 時効
問5 事務管理
問6 法定地上権
問7 債権譲渡
問8 賃貸借(判決文)
問9 相殺
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法(開発許可)
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 広告
問27 建物状況調査
問28 業務上の規制
問29 8種制限
問30 報酬
問31 報酬計算(空き家等の特例)
問32 監督処分
問33 媒介契約
問34 37条書面
問35 35条書面
問36 免許
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置
問39 35条書面
問40 業務の規制
問41 免許の要否
問42 宅建士
問43 営業保証金
問44 保証協会
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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