平成29年(2017年)問9/宅建過去問

1億2,100万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる、Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Dが4,000万円、Eが4,000万円、Fが4,000万円となる。

2.Dが1億2,000万円となる。

3.Dが6,000万円、Fが6,000万円となる。

4.Dが6,000万円、Eが6,000万円となる。


 

 

 

 

 

 

 

【答え:3】


平成29年問9:宅建過去問

まず、問題文の内容を図にすると上図の通りです。
一つ一つポイントを見ていきます!

1.相続放棄をすると、その子に代襲相続しない
2.相続欠格の場合は、その子に代襲相続する

この2つのポイントをもとに、法定相続分を考えます。
まず、Bは相続放棄をしているので、Bだけでなく、その子Eも法定相続人からは外れます。
次に、Cは相続欠格なので、C自身は法定相続人にはなれないですが、その代わりにFがCの地位を引き継ぎます。
したがって、相続人はDとFです。FはそもそもCの地位を承継しているので、CとDの法定相続分を考えればよいです。
CとDはともにAの子なので、1/2ずつで分けます。
したがって、CとDの法定相続分は6000万円ずつです。しかし、Cは欠格でFが代襲相続するので、結果として、法定相続分は
F:6000万円
D:6000万円
となります。

放棄の場合に代襲相続できず、欠格の場合は代襲相続できる理由については個別指導でお伝えします!

本試験でどっちだったっけ?と頭が真っ白にならないために理解しておきましょう!

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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