1億2,100万円の財産を有するＡが死亡した。Ａには、配偶者はなく、子Ｂ、Ｃ、Ｄがおり、Ｂには子Ｅが、Ｃには子Ｆがいる、Ｂは相続を放棄した。また、Ｃは生前のＡを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．Ｄが4,000万円、Ｅが4,000万円、Ｆが4,000万円となる。
２．Ｄが１億2,000万円となる。
３．Ｄが6,000万円、Ｆが6,000万円となる。
４．Ｄが6,000万円、Ｅが6,000万円となる。
【答え：３】
まず、問題文の内容を図にすると上図の通りです。
一つ一つポイントを見ていきます！
１．相続放棄をすると、その子に代襲相続しない
２．相続欠格の場合は、その子に代襲相続する
この２つのポイントをもとに、法定相続分を考えます。
まず、Ｂは相続放棄をしているので、Ｂだけでなく、その子Ｅも法定相続人からは外れます。
次に、Ｃは相続欠格なので、Ｃ自身は法定相続人にはなれないですが、その代わりにＦがＣの地位を引き継ぎます。
したがって、相続人はＤとＦです。ＦはそもそもＣの地位を承継しているので、ＣとＤの法定相続分を考えればよいです。
ＣとＤはともにＡの子なので、1/2ずつで分けます。
したがって、ＣとＤの法定相続分は6000万円ずつです。しかし、Ｃは欠格でＦが代襲相続するので、結果として、法定相続分は
Ｆ：6000万円
Ｄ：6000万円
となります。
放棄の場合に代襲相続できず、欠格の場合は代襲相続できる理由については個別指導でお伝えします！
本試験でどっちだったっけ？と頭が真っ白にならないために理解しておきましょう！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
