営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａ（国土交通大臣免許）は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

イ　Ａは、平成29年５月１日に、Ｂに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にＢが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Ａは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

ウ　Ｂは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

エ　Ｂの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Ｂは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

１．一つ

２．二つ

３．三つ

４．四つ

【答え：２】

ア・・・誤り

営業保証金は、新たに従たる事務所を設置した場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。従たる事務所がどこであろうと、本最寄りの供託所に供託します。「従たる事務所の最寄りの供託所」ではないので注意しましょう！

イ・・・誤り

「弁済業務保証金の弁済を受ける」とは「還付請求できる」ことを意味します。そして、宅建業者は還付請求できないので、宅建業者Ａは宅建業者Ｂとの取引において損害を受けても、弁済業務保証金から弁済を受けることはできません。

ウ・・・正しい

保証協会の社員の地位を失った場合、営業保証金制度を利用しないと、宅建業を継続できなくなります。そして、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければなりません。したがって、正しいです。

この点については、全体像を理解しておいた方がよいので、個別指導では、全体像を体系的に解説していきます。

エ・・・正しい

保証協会を利用している場合に還付があると、保証協会から宅建業者Ｂに対して「還付充当金を納付する旨」の通知が来ます。そして、宅建業者Ｂは、通知を受けた日から２週間以内に保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。

これもしっかり全体像を理解する必要があるので、個別指導ではその点を細かく解説します！ この問題だけ解けるようにするのではなく、全体像を理解して関連するどんな問題が出ても解けるようにしておきましょう！

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問