平成29年(2017年)問39/宅建過去問

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

イ Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

ウ Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

エ Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.四つ


 

 

 

 

 

 

 

【答え:2】


営業保証金を供託している宅建業者Aに関して
ア A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

ア・・・誤り

営業保証金は、新たに従たる事務所を設置した場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。従たる事務所がどこであろうと、本最寄りの供託所に供託します。「従たる事務所の最寄りの供託所」ではないので注意しましょう!

 


営業保証金を供託している宅建業者Aと保証協会の社員である宅建業者Bに関して
イ Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

イ・・・誤り

「弁済業務保証金の弁済を受ける」とは「還付請求できる」ことを意味します。そして、宅建業者は還付請求できないので、宅建業者Aは宅建業者Bとの取引において損害を受けても、弁済業務保証金から弁済を受けることはできません

 


保証協会の社員である宅建業者Bに関して
ウ Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

ウ・・・正しい

保証協会の社員の地位を失った場合、営業保証金制度を利用しないと、宅建業を継続できなくなります。そして、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければなりません。したがって、正しいです。

この点については、全体像を理解しておいた方がよいので、個別指導では、全体像を体系的に解説していきます。

 


保証協会の社員である宅建業者Bに関して
エ Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

エ・・・正しい

保証協会を利用している場合に還付があると、保証協会から宅建業者Bに対して「還付充当金を納付する旨」の通知が来ます。そして、宅建業者Bは、通知を受けた日から2週間以内に保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。

これもしっかり全体像を理解する必要があるので、個別指導ではその点を細かく解説します! この問題だけ解けるようにするのではなく、全体像を理解して関連するどんな問題が出ても解けるようにしておきましょう!

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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