次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
2.平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
3.建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
4.平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。
【答え:1】
1・・・正しい
平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、全用途平均で8年ぶりに上昇に移行しました。
用途別に見ると、住宅地はわずかな下落だが下落率は低下しており、商業地は8年ぶりに上昇に移行しています。
2・・・誤り
本肢は、「減少傾向」という記述が誤りです。
正しくは「増加傾向」です。
平成25年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国では約192万haで、平成26年は約193万haです。つまり、増加傾向です。
3・・・誤り
本肢は、マンションについて「前年に比べ減少」と言う記述が誤りです。
正しくは「前年に比べ増加」です。
分譲住宅の着工戸数は、マンションは前年比 4.7%増(昨年の減少から再びの増加)で、一戸建住宅は前年比1.4%減(2年連続の減少)です。
4・・・誤り
本肢は、「前年3月末時点に比べ減少」と言う記述が誤りです。
正しくは「増加」です。
平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、9年ぶりに増加に転じた。
平成28年度(2016年)宅建試験・過去問
内容 | |
---|---|
問1 | 民法の条文 |
問2 | 制限行為能力者 |
問3 | 意思表示・対抗関係 |
問4 | 抵当権 |
問5 | 債権譲渡 |
問6 | 契約不適合責任 |
問7 | 賃貸借・使用者責任 |
問8 | 転貸借 |
問9 | 判決文 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 国土利用計画法 |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 都市計画法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 建築基準法 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | 農地法 |
問23 | 印紙税 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 |
問26 | 監督処分 |
問27 | 媒介契約 |
問28 | 8種制限 |
問29 | 業務上の規制 |
問30 | 重要事項説明・37条書面 |
問31 | 保証協会 |
問32 | 広告の規制 |
問33 | 報酬 |
問34 | 業務上の規制 |
問35 | 免許 |
問36 | 重要事項説明 |
問37 | 免許の基準・免許換え |
問38 | 宅地建物取引士 |
問39 | 35条書面・37条書面 |
問40 | 営業保証金 |
問41 | 業務上の規制 |
問42 | 37条書面 |
問43 | 8種制限 |
問44 | クーリングオフ |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |