平成28年（2016年）問38／宅建過去問

宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに５年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。

イ　宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。

ウ　宅地建物取引士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当することとなったときは、その後見人は、３月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

エ　宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。

【答え：１】

ア・・・誤り

登録の移転をした場合、従前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建取引士証を交付されます。
つまり、従前の宅建士取引士証の有効期限を引き継ぐわけです。
新たに5年を有効期間するわけではないので誤りです。

イ・・・誤り

宅建取引士が取引関係者から宅建取引士証の提示の請求を受けた場合は、取引士証を提示しなければなりません。また、従業者証明書の提示を求められたときは、代表取締役でも従業者証明書を提示しなければなりません。

したがって、代表取締役が従業者証明書の提示を請求されているのに、従業者証明書を提示しないのは宅建業法違反です。

ウ・・・誤り

宅建取引士が心身の故障により宅建取引士の事務を適正に行うことができない者になった場合、その本人又はその代理人もしくは同居の親族が30日以内に登録を受けた知事にその旨を届出なければなりません。
本肢は「3か月」となっているので誤りです。

エ・・・正しい

宅地建物取引士資格登録簿については都道府県知事が搭載し管理しています。
そのため、一般に閲覧できる状態ではありません。

一方、宅建業者名簿については、免許権者が一般に閲覧させる義務を負っています。
そして、宅建業者名簿には「宅建取引士の氏名」は搭載事項となっています。

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