固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．令和3年1月15日に新築された家屋に対する令和3年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。

２．固定資産税の税率は、１.７％を超えることができない。

３．区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

４．市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

【答え：4】

１・・・誤り

固定資産税の課税義務者は、１月１日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。
したがって、令和３年１月15日に新築された家屋は、令和３年度分の固定資産税の課税対象にはなりません。 この場合、令和３年度から課税されます。
つまり、令和３年度分の固定資産税について「新築住宅に係る特例」が適用されるはずがありませんね！

２・・・誤り

固定資産税の標準税率は1.4％ですが、都道府県及び各市町村が自由に設定することが可能です。　以前は2.1%までという制限税率の取り決めもありましたが、平成16年に廃止されているため、1.7％を超えることもあり得ます。　したがって、本問は誤りです！

３・・・誤り

区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税について、各区分所有者は、持分の割合によって按分した額を納税する義務を負います。つまり、持分割合に応じた分割債務を負うだけです。連帯して納税義務を負うわけではありません。

これは意味を理解すれば当然なので、「個別指導プログラム」では理解するための解説を用意しています！

４・・・正しい

同一の者が同一市町村内に所有する土地、家屋又は償却資産の課税標準の合計が、一定金額未満の場合は、原則として、固定資産税を課すことができません。これを免税点といい、土地の場合は、30万円未満であれば、固定資産税が課税されません。

本問は関連ポイントと注意点があるので、その点は「個別指導プログラム」で解説します！

細かいのでしっかり対比しながら、また、注意点を押さえながら学習を進めていきましょう！

平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問