（解説について改正民法適用済み）
次の記述のうち、民法の条文に規定されていないものはどれか。

１．債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する旨（改正民法に伴い問題文を一部変更）

２．事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

３．併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

４．債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨

【答え：１】

１・・・民法に規定されている

本問の「債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」は「①権利を行使できることを知った時から5年」または「②権利を行使できるときから20年」です（民法167条）。本肢は「10年」となっているので誤りで、民法に規定されていません。

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２・・・民法に規定されている

改正民法では、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」と規定されています（民法446条1項）。
また、「事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は公正証書で意思表示しないと無効となる」旨の規定もあります（民法465条の1第1項）。
よって、民法に規定されています。

３・・・民法に規定されている

「併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができます」（民法470条1項）。したがって、本問は民法の条文に規定されています。

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４・・・民法に規定されている

「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。」という内容は民法の条文に規定されています（民法418条：過失相殺）。

本問は条文に規定されていることだけでなく、内容も理解しておきましょう！今後、内容の方が本試験で出題されやすいでしょう！

平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問