平成26年(2014年)問6/宅建過去問

(解説について改正民法適用済み)
Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物の品質に契約に適合しない部分(本問において「瑕疵」という)があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Cは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合、瑕疵の存在を知ってから1年以内に貸しについて通知していれば、Aに対して売買契約に基づく担保責任を追及することができない。(改正民法に伴い問題文を一部変更)

2 Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。

3 CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。

4 本件建物に存在している瑕疵のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合でなければ、AはBとの契約を一方的に解除することができない。(改正民法に伴い問題文を一部変更)


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


Cは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合、瑕疵の存在を知ってから1年以内に貸しについて通知していれば、Aに対して売買契約に基づく担保責任を追及することができない。

1・・・誤り

A:注文者、建物所有者
B:請負人(建築業者)
C:建物の買主(Aが売主)

引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない部分がある場合、買主Cが売主Aに対して担保責任を追及することができます。
買主Cが悪意であっても関係ありません
そして、担保責任を追及するためには、契約不適合を知ってから、1年以内に売主に通知する必要があります。
よって、本肢は、担保責任を追及できるので誤りです。

担保責任の問題を解いたので、上記ポイントだけでなく、その他の重要ポイントを覚えたほうが効率的ですよね(^^)

個別指導では、一つ一つを個別で覚えるのではなく、一緒に覚えれる部分については一緒に覚えていきます!
勉強をしてもすぐに忘れてしまう方は「頭の中の整理」ができていません!
だからこそ、頭を整理するために一緒に覚える勉強をしていきましょう!
↓↓
頭を整理しながら学習したい方はこちら


Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。

2・・・正しい

居住者等の生命、身体又は財産を危険にさらすような瑕疵(建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵)がある場合、注文者Aだけでなく建物の買主Cも、建築業者Bに対して、不法行為による損害賠償請求ができます。これは、平成19年の判例です(^^)

ここで一つ注意していただきたいことがあります!
個別指導の受講者は受講者専用ページからご確認ください!


CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。

3・・・誤り

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は
被害者Cが損害及び加害者を知った時から3年(生命・身体を侵害する場合、5年)
また、不法行為の時から20年です。


本件建物に存在している瑕疵のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合でなければ、AはBとの契約を一方的に解除することができない。

4・・・誤り

A:注文者、建物所有者
B:請負人(建築業者)

建物の請負の場合、売主が債務を履行しない場合(契約に適合しない建物を引渡した場合)、買主は相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、買主はは、契約の解除をすることができます。つまり、たとえ瑕疵によって契約の目的を達成することができなくても契約解除はできます。したがって、誤りです。

これだけ覚えても実力は付きません!
この問題も、上記だけではなく、関連して覚えて欲しいことがあります!
個別指導の受講者は専用ページからご確認ください(^^)

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

宅建通信に関する相談はこちら