借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
2 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。
3 定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
4 定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、契約の更新がない旨の定めは無効となる。
【答え:3】
1・・・正しい
定期建物賃貸借契約は、書面で契約しないといけません!
ちなみに、この書面は普通の書面(契約書)でもいいですし、公正証書でも構いません。
この問題を解くだけであれば、上記解説で十分ですが、 本試験に対応するにはそれだけでは不十分すぎます。
そもそも定期建物賃貸借契約とはどんな契約なのか?
これはイメージが非常に重要です!
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2・・・正しい
定期建物賃貸借は存続期間に制限がないので、1年未満でも構いません!
例えば、3ヶ月と定めたら、3ヶ月となります。
ここで一つ注意していただきたいことは、必ず存続期間は定めないといけない
ということです。
3・・・誤り
この問題は少しいやらしい問題ですね。
定期建物賃貸借の要件の一つとして
契約書とは別書面を使って説明することが挙げられます。
つまり、
「当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる」という記述が誤りです。
4・・・正しい
契約前に書面を交付した上で「更新がなく、期間満了により終了」する旨を説明しなかった場合は 「更新がない旨」は無効となります。したがって、本肢は正しいです。
平成26年(2014年)宅建試験過去問集
内容 | |
---|---|
問1 | 民法の条文 |
問2 | 代理 |
問3 | 時効・即時取得 |
問4 | 抵当権・根抵当権 |
問5 | 債権譲渡 |
問6 | 担保責任 |
問7 | 賃貸借 |
問8 | 不法行為 |
問9 | 制限行為能力者 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権・定期建物賃貸借 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 都市計画法 |
問16 | 開発許可 |
問17 | 建築基準法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 宅地造成等規制法 |
問20 | 土地区画整理法 |
問21 | 農地法 |
問22 | その他法令 |
問23 | 登録免許税 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 地価公示法 |
問26 | 宅地建物取引業の免許 |
問27 | 宅建業法総合問題 |
問28 | 案内所等 |
問29 | 営業保証金 |
問30 | 広告規制 |
問31 | 8種制限 |
問32 | 媒介契約 |
問33 | 8種制限・手付金額の制限 |
問34 | 重要事項説明 |
問35 | 重要事項説明 |
問36 | 重要事項説明 |
問37 | 報酬 |
問38 | 8種制限・クーリングオフ |
問39 | 保証協会 |
問40 | 37条書面 |
問41 | 宅建業法 総合 |
問42 | 37条書面 |
問43 | 業務上の規制 |
問44 | 監督処分 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |