平成25年(2013年)問49/宅建過去問

日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75%である。

2.火山地は、国土面積の約7%を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。

3.台地・段丘は、国土面積の約12%で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。

4.低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。


 

 

 

 

【答え:4


1.国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75%である。

1・・・正しい

日本の土地は山地(火山地・山地・丘陵地)が約75%、平地(台地・低地)が約25%です。


2.火山地は、国土面積の約7%を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。

2・・・正しい

火山地は、国土面積の約7%を占め、山林や原野のままの所も多く、
山地に比べてなだらかであるが、土質が悪く水利に乏しいです。


3.台地・段丘は、国土面積の約12%で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。

3・・・正しい

台地・段丘は、国土面積の約12%を占め、地盤は安定しており、土地利用に最も適しています。


4.低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

4・・・誤り

低地は、国土面積の約13%を占め、津波や洪水の危険性も高く、地震による液状化現象の危険性も高いです。


初出題ですが、4が誤りというのは常識的に考えて分かるでしょう。

平成25年(2013年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 未成年者
問3 囲繞地通行権・地役権
問4 留置権
問5 抵当権
問6 物上保証・物上代位
問7 保証
問8 事務管理・賃貸借
問9 使用者責任・不法行為
問10 相続
問11 定期建物賃貸借
問12 借地権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法・開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許の基準
問27 営業保証金
問28 媒介契約
問29 重要事項説明
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 広告開始時期の制限
契約締結時期の制限
問33 重要事項説明
問34 クーリングオフ
問35 37条書面
問36 37条書面
問37 報酬
問38 損害賠償額の予定・違約金
問39 保証協会
問40 手付金等の保全措置
問41 従業者名簿・帳簿
問42 監督処分
問43 宅建業法総合
問44 宅建士
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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