宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

２．宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

３．免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。

４．宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

【答え：４】

１・・・誤り

本問は、甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引するだけで、事務所を乙県内に設置していません。
つまり、国土交通大臣へ免許換えの申請は不要です。
甲県に事務所があれば、全国で取引ができます。

２・・・誤り

乙県知事が甲県知事免許の宅建業者に対して指示処分・業務停止処分を行った場合、乙県知事は免許権者（甲県知事）に通知しなければなりません。
宅建業者が免許権者に届け出るわけではありません。

３・・・誤り

政令使用人（支店長等）が懲役刑に処された場合、刑が終わってから５年が経過するまでは、その法人は免許の欠格に該当します。
つまり、その間は免許を受けられませんね！

４・・・正しい

宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、それだけで欠格要件に該当するので、宅建業に違反して罰金刑に処せられていなくても免許を受けられません。

基本事項なので、得点しましょう！

平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集