平成24年(2012年)問40/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア.不当な履行遅延の禁止(法第44条)は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである。

イ.宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務(法第45条)に違反しない。

ウ.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければならず、当該名簿については最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

エ.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならず、帳簿の閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)当該帳簿を保存しなければならない。

1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.四つ


 

 

 

 

【答え:3】


1・・・正しい

宅建業者は、その業務に関してなすべき宅地・建物の登記引渡し、または取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはいけないと記載があり、この3つに限定しています。


2・・・誤り

個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合でも、宅建業法上の守秘義務はあるため、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らした場合は、違反となります。


3・・・正しい

①従業者名簿は、事務所ごとに備え付け、
最終記載日から10年間保存しなければなりません。
③さらに、取引関係者から請求があった場合は閲覧させなければなりません。

>> 事務所に備えるべきもの


4・・・正しい

①帳簿は、事務所ごとに備付け、
取引があった都度、取引内容を記載しなければなりません。そして、
各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)当該帳簿を保存しなければなりません。


この問題は1の「のみ」という限定に迷わされますね。
本当にそれだけなのか?と疑わしいところです。
例えば、引渡時期については、約束の期限に引き渡すが、不当に建築を遅くした場合はこれに当たらないのか?と考えてしまいますよね。

一応条文通りということで、このような解答になりますが、本問は間違ったとしても大丈夫な問題です。

平成24年(2012年)宅建試験過去問集

内容
問1 虚偽表示
問2 代理
問3 民法の条文
問4 表見代理
問5 請負
問6 物権変動
問7 物上代位
問8 債務不履行
問9 使用者責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法(事後届出)
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 譲渡所得
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価
問26 免許
問27 免許
問28 広告
問29 媒介契約
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 35条書面と37条書面
問33 営業保証金
問34 手付金
問35 報酬
問36 宅建士
問37 クーリング・オフ
問38 8種規制
問39 担保責任の特約制限
問40 宅建業法総合
問41 宅建業法総合
問42 案内所
問43 保証協会
問44 監督処分
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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