A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

１．Bの無権代理行為をAが追認した場合には、AC間の売買契約は有効となる。

２．Aの死亡により、BがAの唯一の相続人として相続した場合、Bは、Aの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。

３．Bの死亡により、AがBの唯一の相続人として相続した場合、AがBの無権代理行為の追認を拒絶しても信義則には反せず、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。

４．Aの死亡により、BがDとともにAを相続した場合、DがBの無権代理行為を追認しない限り、Bの相続分に相当する部分においても、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。

【答え：２】

１・・・正しい

無権代理
A――――B―――→C
追認

原則、無権代理行為は無効ですが、Aが自分にとって利益のあるものと思えば追認（あとから契約を認めること）して、有効にすることもできます。

２・・・誤り

まず、無権代理の場合、本人Aには「追認権」と「追認拒絶権」の２つの権利をもっていることを覚えましょう。
そして、Aが死亡して無権代理人が相続した場合、Aの権利義務が無権代理人Bに承継されるため、Bも追認権と追認拒絶権を持つことになります。
しかし、Bは権利がないにも関わらず、Cを騙すようなことをしているので、Bを保護する必要はありません。
その結果、Bは追認拒絶することはできず、契約は有効となります。

ここで併せて覚えていただきたいことは無権代理人Bが死亡して、Aが相続した場合です。 この場合、本人はもともと有する追認拒絶権を利用して、追認を拒絶することはできます。Aも被害者ですから。

＞＞　無権代理による本人と相手方の有する権利は覚えてください！

３・・・正しい

これは、選択肢２の解説後半部分です。
無権代理人の死亡により本人が相続した時は、本人は追認を拒絶できます。
ただし、相手方が善意無過失であれば、「無権代理人に対する責任追及権」を相手方が有するので、この義務を承継した本人は、相手方から責任追及される可能性はあります。

４・・・正しい

本人が死亡し、無権代理人が他の相続人とともに共同相続した場合は、共同相続人全員が追認しない限り、無権代理人の相続分についても有効になるわけではない。

いい問題ですね～。２と３はしっかり対比していないと覚えていないと解けない問題ですね。
出題者はこの違いを理解していますか？
と受験者に問いたかったんですね。
残りの１も４も過去からの出題なので、得点していただきたい問題ですね。

平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集