独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において｢機構｣という。）に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

１　機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。

２　機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。

３　機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。

４　機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

【答え：２】

１・・・正しい

機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けています。

２・・・誤り

高齢者向け返済特例制度は、満６０歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込人 （連帯債務者を含む。）全員の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみを支払い、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含む。）全員が亡くなったときに一括して返済する制度です。
この制度は、機構の直接融資業務の一つです。つまり、証券化事業（保証型・買取型）には適用されません。
したがって、本問は「証券化支援事業（保証型） 」が誤りです。

３・・・正しい

機構が「民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン」を買い、この住宅ローン債権を信託した上で、それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を投資家に発行するのが、証券化支援事業（買取型）です。

４・・・正しい

機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っています。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問