宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。

２　E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。

３　Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。

４　宅地建物取引業者Ｇ社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

　＞＞　免許の欠格事由（基準）

【答え：２】

１・・・正しい

役員Ｄが禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、役員Ｄ自身は免許を受けることができません。さらに、役員Ｄが在籍する宅建業者も免許を受けることができません。（取消される）

ここで、Ｃ社では役員Ｂと役員Ｄが在籍していましたが、Ｃ社が免許取消しになった理由は役員Ｄが禁錮以上の刑に処せられたからです。役員Ｂは関係ありません。つまり、役員ＢがＡ社に転職しても、Ａ社は欠格要件に該当しないため、直ちに免許を受けられます。

２・・・誤り

法人の役員が、背任罪等の一定の犯罪により罰金刑に処せられた場合には、５年間は免許を受けることができないが役員が詐欺罪により罰金刑に処せられてもその法人は免許を受けることができます。

３・・・正しい

役員の中に指定暴力団の構成員がいた場合、その法人は免許を受けることができません。

４・・・正しい

免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したときは、免許権者は免許を取り消さなければなければなりません。（義務）

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問